日本社会、教育業界において少子化は重要な問題ですが、少子化=教育市場縮小と考えていませんか。
教育事業(学習塾業界)は子供の数は減りつつも、個別指導学習塾業界は年々成長しています。

注目される教育ビジネス市場

学習塾市場の動向

学習塾市場

成長する個別指導塾市場

  • 事業者売上高ベース、2015年度は予測値(2015年9月現在)
  • 個別指導塾シェアについては学習塾・予備校市場規模、個別指導塾市場規模を基に算出

少子化にも関わらず、子供一人あたりの学習塾費は増加傾向にあります。
これらの原因と考えられるのは、

  • 受験を視野に入れ、小学校低学年から学習塾に通っている
  • 一家庭あたりの子供の減少により、経済的余裕が生まれた
  • 子供一人に対して、援助者が多くなってきた(6ポケット)
  • 学力格差の不安から学習塾(教育)に力を入れている

などがあります。
こうしたことから、脱ゆとり教育や学力低下、受験制度の変化により子供一人あたりの学習塾費は増加傾向にあります。
今後も一人あたりの学習塾への出費は微増していくものと思われます。

学習塾の必要性

学校と学習塾・予備校と比較した場合、子供の学力の向上という面ではどちらの方が優れているとお感じになりますか。(子供の学年別)

教育の視点からみると、学校に期待している親御さんが少ないことがわかります。(上グラフより)ゆとり教育、学力格差、次々に起こる学校問題などにより、勉強の中心は学校から学習塾へとシフトしています。
実際、「学習塾・予備校の方が優れている」と回答した人は7割以上になり、勉強の中心が学習塾に代わっていることがわかります。
また、「学校の方が優れている」と回答した人はごく僅かであり、学習塾における勉強は非常に重要な役目を負っています。