個別指導塾経営の仕事について

教育現場の現状と展望

日本社会、教育業界において
少子化は重要な問題ですが、
少子化=教育市場縮小と考えていませんか。
教育事業(学習塾業界)は子供の数は減りつつも、
個別指導学習塾業界は年々成長しています。

注目される教育ビジネス市場

少子化にも関わらず、子供一人あたりの学習塾費は増加傾向にあります。
これらの原因と考えられるのは、

  • 受験を視野に入れ、小学校低学年から学習塾に通っている
  • 一家庭あたりの子供の減少により、経済的余裕が生まれた
  • 子供一人に対して、援助者が多くなってきた(6ポケット)
  • 学力格差の不安から学習塾(教育)に力を入れている

などがあります。
こうしたことから、脱ゆとり教育や学力低下、受験制度の変化により子供一人あたりの学習塾費は増加傾向にあります。
今後も一人あたりの学習塾への出費は微増していくものと思われます。

学習塾市場の動向[教室数と生徒数の推移]

※グラフは日本証券業協会(現ジャスダック証券取引所)に店頭登録した1997 年と現在を比較しています。

教室数は、1997年には801教室だったが、2018年には2,029教室まで、約2.5倍に増えている。
生徒数は、1997年には37,317人だったが、2018年には116,374人まで、約3.1倍に増えている。

学習塾の必要性

教育の視点からみると、学校に期待している親御さんが少ないことがわかります。ゆとり教育、学力格差、次々に起こる学校問題などにより、勉強の中心は学校から学習塾へとシフトしています。
実際、「学習塾・予備校の方が優れている」と回答した人は7割以上になり、勉強の中心が学習塾に代わっていることがわかります。
また、「学校の方が優れている」と回答した人はごく僅かであり、学習塾における勉強は非常に重要な役目を負っています。