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（塾経営コラム）

【必読】フランチャイズにおけるロイヤルティの相場と比較

2019年08月23日

フランチャイズによる独立開業に興味を持ったとき、「ロイヤルティ」が気になる方も多いでしょう。

「本部に支払うロイヤルティが大きいから、フランチャイズはあまり手元にお金が残らないのでは？」と思い込んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そもそもロイヤルティはどのような性質のものなのか、正確にご存じの方は少ないのではないでしょうか。

今回はフランチャイズのロイヤルティの仕組みや相場について解説していきます。

フランチャイズにおけるロイヤルティの仕組みとは

フランチャイズに加盟すると、加盟者はフランチャイズ本部のブランド・商品・スキル・ノウハウ・各種ツールを利用できます。たとえば、有名フランチャイズで飲食店を経営すれば、全国CMもオンエアーされることもありますが、個人経営ではまず考えられないことでしょう。

メニュー・各種マニュアル・備品などをゼロから用意する必要もありません。

フランチャイズにおけるロイヤルティの種類

フランチャイズのロイヤルティの計算方法は一律ではなく、業種・本部企業・選択プランによって違います。
代表的な計算方法をご紹介します。

売上歩合方式

加盟店側の売上に対して〇〇％という計算で本部に支払います。加盟店側の利益などとは関係なく徴収され、現在最も一般的な方法です。売上高が大きくなるに連れ、パーセンテージが低くなる設定の本部もあります。このパーセンテージは業界・業種によってさまざまです。

認知度が高くブランド力が強力だったり、本部サポートが手厚かったりする場合、パーセンテージが高くなる傾向にあります。いい看板を借りたり、優れたノウハウ・ツールを利用したりするには、それなりの費用が必要というわけです。

定額方式

売上に関係なく、毎月固定金額を本部に支払います。金額が固定なので、加盟者側は資金の管理が容易です。
また、売上が上がれば手元に残る金額も多くなり、加盟側の営業努力のモチベーションが上がりやすい方式といえるでしょう。

ロイヤルティは0円ながら、毎月一定のシステム使用料・広告宣伝費・販促費の支払いが発生する場合は、定額方式と同じです。

粗利分配方式

加盟店側の粗利益（売上高から売上原価を差し引いたもの）の何パーセントかを本部に支払う方式です。パーセンテージは一定ではなくスライド方式が主流で、粗利の金額に応じて変動します。コンビニエンスストアでは主流ですが、ほかの業種ではあまり採用されていません。

【業種別】フランチャイズでのロイヤルティの相場を比較

ロイヤルティの仕組みと計算方式、ご理解いただけましたか？実際ロイヤルティはどれぐらいなのか、業種別に相場を見てみましょう。

「飲食業」におけるロイヤルティの相場

飲食業では、ロイヤルティの相場は2～10％程度のようです。飲食の店舗運営には人件費・材料費が必要で、原価率はそう低くありません。そのため、ロイヤルティも一般的に低めです。全国展開している有名フランチャイズを例に出すと、ハンバーガーチェーンで税抜き総売上の3％、コーヒーショップで税抜き売上の2％、天丼チェーンが税抜き売上の5％となっています。

「コンビニエンスストア」におけるロイヤルティの相場

コンビニエンスストアのロイヤルティの計算方式は、前述のように「粗利分配方式」です。ロイヤルティは土地・建物をオーナーが用意する契約で34～43％、本部が用意する契約の場合は45～74％とかなり高いパーセンテージになっています。

ただし、コンビニエンスストアの場合、契約内容が複雑なので、単純にロイヤルティの比較だけでは判断しないほうが良いでしょう。

たとえば、ロイヤルティが高くても水道光熱費の大半を本部が負担、不良品の原価の一部が本部負担など、ロイヤルティの高さに応じたサポートがあるからです。

「学習塾」におけるロイヤルティの相場

材料費がなく原価はあまりかかりませんが、ブランド力とスキル・ノウハウが売上を左右する業種です。そのため、ロイヤルティの相場は10～30％と飲食に比較してやや高めとなっています。学習塾の中には、授業料の10％、入会金や入会登録料の10％、オプション授業の参加費10％と細かく発生するところもあります。