フランチャイズで独立開業を検討し始めると、どうしても「加盟金」のことが気になるかもしれません。加盟金の金額は開業資金を左右しますから、当然と言えます。加盟金に関して正しく理解し、その相場を把握しておきましょう。
また、加盟金の返還問題に関しても解説します。加盟金に不安や疑問のある方は、ぜひ参考にしてください。
フランチャイズの加盟金と相場について
加盟金の意味を正しく理解すると、その相場に関しても「なるほど」と思えるはずです。
フランチャイズの加盟金とは
フランチャイズの加盟金とは、加盟の際にフランチャイズ本部に支払うものです。これは開業時の初期費用のひとつです。加盟金を支払うことで、加盟者側はブランド・商品・サービス・ノウハウなどを使用する権利と本部サポートを受ける権利を獲得できます。
初期費用全体で加盟金を考える
では、加盟金の相場はどの程度なのでしょうか。
金額は業種によって違いますし、同じ業種でもフランチャイズ本部により異なります。加盟金を低く設定し、毎月支払いが発生するロイヤルティを高めに設定している本部もあれば、加盟金が高めでも、ロイヤルティが低めに抑えられた本部もあるようです。
また、加盟金以外に、そのほかの名目でまとまった初期費用がかかる本部もあります。
そのため、単純に加盟金の比較だけでフランチャイズ本部を検討することは避けましょう。
フランチャイズで発生する加盟金の相場
加盟金には非常にばらつきがありますが、一般的に数十万円から数百万円程度の間で設定されています。
実店舗を構えなくていいフランチャイズや小規模型の店舗の場合、100万円以下のケースが多く、中規模の店舗が必要になると300万円程度が相場です。フランチャイズの代表であるコンビニエンスストアの場合、加盟金は100〜300万円前後が相場です。
フランチャイズの加盟金は返還される？
加盟金はそれなりにまとまった金額です。オーナーの事情などで加盟金が返還されることはあるのでしょうか？
加盟金の返還は難しい
加盟金の返還は、基本的に難しいと考えてください。
加盟金は権利の使用の対価です。多少でも権利を使用してしまった以上、返還してもらうことはできません。さらに、ほとんどのフランチャイズ契約書には、「いかなる場合も、いかなる理由でも返還しない」という内容の「加盟金不返還特約」が書かれています。
したがって、一度支払った加盟金は、どのような理由があろうとも、特約が明記された契約書が存在する限り返還はされないのです。支払い済みの加盟金は戻ってこないと考えて、慎重に加盟を検討しましょう。
例外的に返還された事例もある
ただし、ごくまれですが、加盟金が返還されたケースはあります。以下の事例のように、解約に至った事情や解約の決定的な要因が本部側にあると客観的に判断される場合です。このようなケースでは、加盟金の返還、あるいは、加盟金相当額の損害賠償が認められる可能性があります。
【事例1】
本部の一方的な事情で事業が中止になった結果、加盟者の営業の継続が困難となりフランチャイズ契約が終了することになった。
【事例2】
加盟直後、開業前の初期研修実施前のタイミングでフランチャイズ契約が中途解約され、加盟側は実質権利を行使していない。
【事例3】
売上予測に関する説明などに関し、明らかな説明義務違反があった。
出典・参考：フランチャイズ契約における加盟金が返還される場合はあるか？
フランチャイズの加盟金を支払う前に注意すること
以上のように、加盟金はまとまった金額で、基本的に返還はされません。支払う前には最善の注意が必要です。注意するポイントをまとめました。
1.加盟金の相場を見比べて、負担がかかりすぎないものを選ぶ
候補となるフランチャイズがある程度絞れたら、相場と比較検討し、初期費用が多額で開業時の負担が大きすぎないか、しっかり確認します。自己資金・融資額などと合わせて考えましょう。
2.フランチャイズの詳細な情報を調べる
候補のフランチャイズに関して、加盟金を含めた初期費用はもちろん、開業後のランニングコストも調べましょう。開業資金・運用資金を計画し、無理がないか検討します。
3.直接フランチャイズ本部に行って相談する
フランチャイズ本部に行って相談するのも良いでしょう。直接話すことで、加盟金の妥当性も納得できるはずです。
加盟金の不安・疑問は相談で解決できる
フランチャイズの加盟金が存在する意味と相場、ご理解いただけましたか。契約書に加盟金不返還特約がある以上、加盟金は返還が難しいです。
加盟金に不安や疑問のある方は、ぜひ一度明光義塾にご相談ください。60年近い歴史で培った知識は、あなたの力強い味方になるはず。相談は随時受付中です。お問い合わせ・資料請求・説明会お申し込みなど、お気軽にご連絡ください。
